収入目的の不動産投資

でも税負担の軽減になるのことを知ってましたか?

不動産投資というと土地やマンションなど高額の買い物をするので初期費用が多額にかかるのではという不安と、継続的に安定した家賃収入が手に入るという点が強調されがちですが、税負担が軽減できるというメリットもあるのをご存知でしょうか。
税負担の軽減には所得税、住民税、相続税への影響があります。

不動産投資を行うと初年度から数年は特に初期費用が多くなります。
収入の項目として家賃が入りますが、費用の項目として購入時にかかる不動産所得税、毎年の固定資産税の支払、火災保険料・管理費・修繕費などの支払のほか、減価償却費も計上することができます。
税金や火災保険料、管理費等の支払は実際に現金を支出しますが、減価償却費は計算上の費用で実際には支出しません。
建物の築年数に応じて価値が減価する分を費用として計上できるのです。
また、初期費用を抑えるためにローンを借りて不動産投資を行う場合には、ローンの金利も費用に計上できます。
この結果、不動産所得は初年度からしばらくは赤字になるケースが多くなります。
この場合に不動産所得以外の収入があると、損益通算というのを行うことができます。
たとえば、自営業者の事業所得やサラリーマンの給与所得と不動産所得の赤字を通算することで合計所得金額を下げることができるのです。
その結果として、メイン収入である事業所得や給与所得の金額が少なくなり、支払うべき税金が減ります。

こうした計算を確定申告を通じて税務署に申告することで、既に毎月の給与から控除された源泉徴収税額の還付を受けられたり、事業所得の納税額が少なくて済むことになります。
また、住民税は前年の所得額に基づいて課税されますが、確定申告により所得額が減れば、翌年に課税される住民税の額も小さくできます。

もう1つ、不動産投資は相続税の節税対策としても機能します。
この点、不動産投資を行わず現金を保有している場合、相続税の評価にあたっては1億円は1億円として評価され課税対象になります。
仮に1億円でマンションを購入すると、まず、マンションの評価額自体が固定資産税評価額で時価の7割程度の評価に下げることができます。
さらに、賃貸することで人に貸している負担付きの建物として、地域により30%から40%程度の評価減をすることができます。
相続税評価額が下がることで相続税の負担が減らせます。
現金や土地などの資産が多く、相続税がかかりそうな場合は、現金を賃貸マンションに代えたり、土地上に賃貸マンションを建てて満室経営にすると相続税の負担軽減に繋がります。